# ニッスイ（1332） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1332/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1332 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHOQ.pdf ## 要点 ニッスイは、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の一環として、南米の養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.の買収（みなし取得日2026年1月1日）を行い、設備投資や事業別の収益が増加したことを示しています。あわせて、サステナビリティや人権・気候変動等に関する方針・KPIの記載や、取締役会・委員会の運営状況が整理されています。 ## 事業 当社グループは、水産事業・食品事業・ファイン事業・物流事業を主軸として、子会社71社および関連会社27社で構成され、水産漁撈・養殖・加工・商事、食品加工・チルド商品、医薬品原料・機能性原料・機能性食品の生産・販売、冷蔵倉庫・配送・通関を含む物流、船舶の建造・修繕・エンジニアリング等を展開しています。長期ビジョンとして「GOOD FOODS 2030」および中期計画「GOOD FOODS Recipe2」を掲げ、海外展開の加速と養殖・ファインケミカルの成長を推進。2030年には海外所在地売上高比率を50%、売上高を1兆円、営業利益を500億円を目指す方針。海外マーケット拡大、DX推進、サステナビリティ、人的資本経営、リスクマネジメント等を中核とする。 ## 数字 - 研究開発費: 50億円 - 設備投資: 443億円 - フリーキャッシュフロー: -82億円 - 従業員数: 11,526人 ## セグメント - 水産事業 / 売上高 3,802億円 / 営業利益 178億円 - 食品事業 / 売上高 5,010億円 / 営業利益 296億円 - ファイン事業 / 売上高 170億円 / 営業利益 8億円 - 物流事業 / 売上高 166億円 / 営業利益 24億円 - その他 / 売上高 165億円 / 営業利益 -4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5,322億円 - 米国 / 売上高 1,806億円 - 英国 / 売上高 1,817億円 - その他 / 売上高 368億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、外部評価・開示支援ツール（TNFD/LEAP、FishSource）の利用が明示されたため情報入力を追加。加えて、MSC認証（資源）の言及が確認できるため既存のMSCエントリへ言及追記した。 - + TNFD/LEAPツールライセンス - + FishSource評価ツール ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、既存の「GOOD FOODS Recipe2推進」「海外売上比率向上のグローバル展開」「養殖DXとスマートファクトリー化」の記載が継続され、海外比率目標の数値（2030年約50%、2027年度約43%等）や、養殖DXの具体例（養殖ブリの3D魚体計測システムの開発等）が追記されています。加えて、新たに「GOOD FOODS 2030」「海外食品工場の新設・増設」「PESQUERA YADRAN S.A.等の取得」「養殖ブリの3D魚体計測システム」「Open Innovation 2025」「PAWSOME DELI」「namino leather」「LCA・環境データの活用」がCompany Bets上の取り組みとして明示されたため新規追加しました。 - + GOOD FOODS 2030 - + 海外食品工場の新設・増設 - + PESQUERA YADRAN買収 - + 養殖ブリの3D魚体計測システム - + オープンイノベーション2025 - + PAWSOME DELI - + namino leather - + LCA・環境データの活用 ### 製品 当該提出書類で「PAWSOME DELI」が事業境界領域の開拓例として再言及されるとともに、新たに「namino leather（ナミノレザー）」がアップサイクル資材の例として明示されたため、PAWSOME DELIへの追記とnamino leatherの新規追加を行う。 - + ナミノレザー ### 技術 本提出書類では、養殖領域における「3D魚体計測システム」の開発・活用（新規技術）と、養殖のAI・IoT活用高度化、DX推進、LCA・環境データ活用が明示された。既存正準エントリでは、AI・IoTによる養殖高度化およびDX推進に該当する技術への言及を追記した。 - + 養殖ブリ3D魚体計測システム - + LCA・環境データ活用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、既存エントリ（設備投資、有形固定資産取得投資枠、研究開発費、配当、デットマネジメント）への再記載が確認されるとともに、新たにPESQUERA YADRAN S.A.の取得（みなし取得日2026年1月15日、対価20,472百万円）が明示されたため、M&A枠を新規追加した。 - + PESQUERA YADRAN買収 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、新たに海外拠点の人材育成、DX人財育成、養殖3D計測やAI・IoTによる高度化、Nissui Open Innovation 2025、PAWSOME DELI／namino leather、PESQUERA YADRAN S.A.の取得、TNFD・LEAPやFishSource等のツール活用、マテリアリティKPIのPDCA運用、OLS指標統合が能力構築として明示された。一方で既存エントリでは、BBT（株式給付信託）の追加拠出・消却が言及された。 - + 海外拠点の人材育成・確保 - + DX推進人財の育成 - + 養殖3D魚体計測システム開発 - + AI・IoTによる養殖高度化 - + Nissuiオープンイノベーション2025 - + ポーソムデリ - + ナミノレザー - + ペスケラ・ヤドラン社の取得 - + TNFD・LEAP関連ツール活用 - + FishSource等の認証評価ツール活用 - + マテリアリティKPIのPDCA運用 - + OLSとサステナビリティ指標統合 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）により、TCFD・TNFDおよびCO2関連の既存エントリへ言及を追加するほか、新たにKPIとして掲げた「食品安全の第三者認証取得率」「1次サプライヤーアセスメント比率」「OD P FishSourceスコアに基づく資源持続性（持続可能な調達比率）」を規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + 食品安全の第三者認証取得率 - + 1次サプライヤーアセスメント比率 - + FishSourceスコアに基づく持続可能調達 ## 会社自身の言葉 ### 中長期ビジョン・投資/買収・生産能力強化 - 「長期ビジョン・中期計画として「GOOD FOODS 2030」及び中期計画「GOOD FOODS Recipe2」を掲げ、海外展開の加速と養殖・ファインケミカルの成長を推進。2030年には海外所在地売上高比率を50%、売上高を1兆円、営業利益を500億円を目指す方針。」 — 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」と中期計画「GOOD FOODS Recipe2」を掲げる方針、海外展開加速や成長領域の推進 - 「長期ビジョン・中期計画として「GOOD FOODS 2030」及び中期計画「GOOD FOODS Recipe2」を掲げ、海外展開の加速と養殖・ファインケミカルの成長を推進。」 — 長期ビジョン・中期計画（GOOD FOODS 2030 / Recipe2）を軸にした成長方針 - 「PESQUERA YADRAN S.A.等の取得を2026年1月15日みなし取得日で実施、対価20,472百万円、取得価額20,472百万円。のれん2,424百万円。」 — PESQUERA YADRAN S.A.の取得（対価20,472百万円、のれん2,424百万円） - 「海外所在地売上高比率を2030年までに約50%、売上高を1兆円、営業利益を500億円を目指す方針。」 — 2030年の海外売上比率50%、売上高1兆円、営業利益500億円の目標 - 「442億82百万円（全社合計、2026年3月末時点）、内訳: 水産事業101億77百万円、食品事業281億円、ファイン事業18億57百万円、物流事業24億89百万円、その他7億78百万円、全社8億79百万円。」 — 当期の設備投資額（全社442億82百万円）と内訳 - 「海外食品工場の新設・増設、養殖・加工の生産能力の向上。」 — 海外食品工場の新設・増設や養殖/加工の生産能力向上 ### DX・養殖高度化/3D計測・新規事業/アップサイクル - 「養殖の3D魚体計測システムの開発等」 — 養殖の3D魚体計測システム開発など - 「AI・IoTを活用した養殖の高度化」 — AI・IoT活用による養殖の高度化 - 「DX推進、養殖の高度化、3D魚体計測システムの開発など、全体最適を志向したデジタル化・自動化による業務・製品・働き方の改革を推進。養殖のウェルフェア改善・給餌量最適化・コスト削減を目指す。」 — DX推進や養殖高度化（3D計測等）で生産・コスト等の改善を目指す方針 - 「養殖ブリの3D魚体計測システムの開発等」 — 養殖ブリの3D魚体計測システムの開発等 - 「DX人財の育成にも取り組む。」 — DX人財（人材）育成への取り組み - 「DXの推進」 — DXの推進 - 「Nissui Open Innovation 2025」 — Nissui Open Innovation 2025の実施 - 「DX推進（養殖ブリの3D魚体計測システムの開発等）」 — DX推進としての養殖ブリ3D魚体計測システムの開発等 - 「PAWSOME DELI」 — PAWSOME DELI - 「namino leather」 — namino leather（アップサイクル資材） - 「新規事業・事業境界領域の開拓（Nissui Open Innovation 2025、PAWSOME DELI等のペットフード・ namino leather等のアップサイクル資材）」 — 新規事業・事業境界領域の開拓（Open Innovation 2025、PAWSOME DELI等） - 「新規事業・境域領域の開拓（Nissui Open Innovation 2025、PAWSOME DELI、namino leather等、アップサイクル原材料の活用）」 — 新規事業・事業境界領域の開拓（PAWSOME DELI、namino leather等） - 「（例：PAWSOME DELI等のペットフード・ namino leather等のアップサイクル資材）」 — PAWSOME DELI等のペットフード・namino leather等のアップサイクル資材の例 ### サステナビリティ/気候・自然資本・KPI・評価ツール - 「マテリアリティ推進体制を整備し、10のKPIを設け、 ProgressをPDCAサイクルで管理。」 — マテリアリティ推進体制、10のKPI、PDCAによる進捗管理 - 「指標: 食品安全の第三者認証取得率」 — 食品安全の第三者認証取得率（指標） - 「指標: 1次サプライヤーアセスメント比率」 — 1次サプライヤーアセスメント比率（指標） - 「指標: CO2排出量（Scope1、2）」 — CO2排出量（Scope1、2）（指標） - 「その他: OD P FishSourceスコアに基づく評価（Well Managed/Managed）」 — ODP/FishSourceスコアに基づく評価（Well Managed/Managed） - 「TNFD・LEAPの関連ツール・ライセンス、Sustainability・FishSource等の認証・評価ツールの活用」 — TNFD・LEAP等の関連ツール/ライセンスや、Sustainability/FishSource等の活用 - 「OLS/サステナビリティ指標と財務・非財務指標の統合」 — OLS/サステナビリティ指標と財務・非財務指標の統合 - 「LCA・環境データの活用を推進」 — LCA・環境データの活用 - 「LCA・環境データの活用を推進。」 — LCA・環境データの活用 - 「TNFD・LEAPの関連ツール・ライセンス、Sustainability・FishSource等の認証・評価ツールの活用。」 — TNFD・LEAP関連ツール/ライセンスや、Sustainability・FishSource等の活用 - 「「MSC」「GSSI」「SFP」「TNFD」「ENCORE」「RFMO」 — MSC/GSSI/SFP/TNFD/ENCORE/RFMO等の枠組み/認証の列挙 ### リスク・財務/資本政策・配当・ヘッジ/地政学・信託関連 - 「株式会社BBT-RS等の株式給付信託関連の追加拠出・消却状況」 — 株式給付信託（BBT-RS）関連の追加拠出・消却等 - 「法規制の変更への対応。TCFD・TNFD関連、各国規制対応。」 — 法規制変更への対応（TCFD・TNFD関連、各国規制対応） - 「2024年5月22日・2024年11月6日、2025年5月21日・2025年11月等の配当を実施。年間配当32円/株（中間14円、期末18円）等。」 — 配当の実施（中間・期末、年間配当等） - 「地政学的リスクを含む、国際政治・外交動向の不確実性。中東情勢、米中関係、輸出入規制等のリスクが事業・サプライチェーンへ影響する可能性を指摘。」 — 地政学的リスク（中東情勢、米中関係、輸出入規制等）の不確実性と影響 - 「長期借入・社債の発行・返済、コミットメントライン等の状況。」 — 長期借入・社債発行・返済、コミットメントライン等の資金調達/財務状況 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（例：資源・飼料原料・水産物原料など）とヘッジ戦略。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクとヘッジ戦略 - 「主要通貨（円・米ドル・ユーロ等）の為替リスクとヘッジ方針。」 — 為替リスクに対するヘッジ方針（円・米ドル・ユーロ等） - 「マクロ需要の変動リスク。景気循環・業界サイクル・技術代替による需要の変化。」 — マクロ需要変動リスク（景気循環・技術代替等による需要の変化）