# ニッスイ（1332） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1332/disclosure/20260805510138
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1332

## 何が変わったか

2027年3月期の通期売上高予想を9,800億円から1兆円へ引き上げた。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

為替前提を見直したことと、水産事業が堅調に推移していることから売上高予想を上方修正した。営業利益については、中東情勢によるコスト増、食品事業の原料価格上昇、南米養殖事業の苦戦を織り込む一方、国内漁業・海外商事などで補う見込みとして据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":980000,"revised_forecast":1000000,"change":20000,"change_rate":"2.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":42500,"revised_forecast":42500,"change":0,"change_rate":"0","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":43000,"change":0,"change_rate":"0","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":29000,"revised_forecast":29000,"change":0,"change_rate":"0","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":95.62,"revised_forecast":95.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高931,265百万円、営業利益40,430百万円、経常利益43,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,517百万円、１株当たり当期純利益90.17円
- 修正の理由: 為替前提の見直しや水産事業の堅調な推移を踏まえ、売上高を上方修正。営業利益は、中東情勢によるコスト増、食品事業における原料価格上昇、南米養殖事業の苦戦などを織り込みつつ、国内漁業・海外商事などにより補う見込みのため据え置き。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損71百万円、減損損失18百万円、関係会社株式売却損207百万円、特別損失合計298百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第１四半期の連結業績」および「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高の差額は20,000百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の差額はすべて0」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）980,000」「今回発表予想（Ｂ）1,000,000」「差額率2.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の差額率はいずれも0」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「利益3科目の「差額（Ｂ－Ａ）」および「差額率」はいずれも0」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「差額率2.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「今回発表予想（Ｂ）29,000」「前期実績（Ｃ）27,517」「前期実績比105.4％」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益は…前回予想を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損71」「減損損失18」「関係会社株式売却損207」「特別損失合計298」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「為替前提の見直しや水産事業の堅調な推移を踏まえ、前回予想を上方修正いたします」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水産事業」「食品事業」「南米養殖事業」「国内漁業・海外商事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替前提の見直し」「水産事業の堅調な推移」「中東情勢によるコスト増」「食品事業における原料価格上昇」「南米養殖事業の苦戦」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の差額は20,000百万円と示されているが、為替や各事業要因ごとの影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替前提の見直し」「中東情勢によるコスト増」「食品事業における原料価格上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は事業・要因の説明にとどまり、要因別の金額・時期の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「減益影響を織り込みつつ…補う見込み」とあるが、影響の継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「水産事業の堅調な推移」「食品事業における原料価格上昇」「国内漁業・海外商事などにより補う」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正理由には為替、水産事業、コスト、原料価格、養殖事業などが記載されているが、上振れ分の投資への充当についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に構造的対応の決定・検討に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2027年３月期 第１四半期」「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「補う見込みであるため」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）