# ニッスイ（1332） 業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1332/disclosure/20260514531762
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1332

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を継続するため、信託口に対して自己株式70万株を処分することを決議した。処分株式は将来、一定の取締役・執行役員への株式給付に使われる。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 700,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,248円
- 発行価額の総額: 873,600,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 873,600,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月29日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）・700,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.22％、総議決権個数に対して0.23％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2026年3月31日現在 312,430,277株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月14日から2026年5月13日までの直前1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均1,248円（円未満切捨て）。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（海外居住者および社外取締役を除く）および当社の執行役員（海外居住者および取締役兼務者を除く）。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月27日、2021年6月25日、2025年6月26日の定時株主総会で制度導入・変更・改定について承認。今回の処分について独立第三者の意見取得等はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2018年5月21日：業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』の導入決定（調達金額not_disclosed）、2021年6月25日：BBT制度の一部変更（調達金額not_disclosed）、2025年6月26日：本制度への改定（調達金額not_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の取締役及び当社の執行役員への給付を行うために行われるもの」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分。2026年3月31日現在の発行済株式総数312,430,277株に対し0.22％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「発行済株式総数に対し0.22％（中略）となりますところ、2025年5月21日付『業績連動型株式報酬制度の改定に関するお知らせ』に記載の本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年にBBT制度の導入を決定し、2021年に一部を変更、2025年に本制度への改定を決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役等への給付を行うために行われるもの」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額873,600,000円、追加信託金額873,600,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づいて取締役等への給付を行うために行われるもの」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づいて当社の取締役及び当社の執行役員への給付を行うため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（海外居住者および社外取締役を除きます。）及び当社の執行役員（海外居住者および取締役兼務者を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「2026年4月14日から2026年5月13日までの東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である1,248円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金1,248円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：普通株式700,000株」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年6月27日の第103期定時株主総会、2021年6月25日の第106期定時株主総会、2025年6月26日の第110期定時株主総会において承認」）