# ニッスイ（1332） 2026年３月期 決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1332/disclosure/20260513530432
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1332

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と各利益が過去最高を更新し、営業利益は前年同期比27.2％増となった。2027年3月期は売上高・営業利益・最終利益の増加を見込む一方、経常利益は0.4％減を計画し、年間配当は32円を維持する。

## 会社が挙げた理由

前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が進み、チルド事業も堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":931265,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":40430,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 経常利益: {"value":43187,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27517,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 90.17円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.0%","前期末":"43.6%"}
- 総資産: {"value":749509,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":309943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53242,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61403,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13129,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24251,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":980000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":32,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"2026年3月期":{"日本":{"value":532186,"unit":"百万円"},"北米":{"value":180569,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":181673,"unit":"百万円"},"その他":{"value":36836,"unit":"百万円"}},"2025年3月期":{"日本":{"value":516018,"unit":"百万円"},"北米":{"value":166879,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":166754,"unit":"百万円"},"その他":{"value":36473,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26535,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1235,"unit":"百万円","対象資産":"水産事業1,159百万円、食品事業76百万円（個別の資産種類はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":426,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1694,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":661,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1235,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":181,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["PESQUERA YADRAN S.A.","CULTIVOS YADRAN S.A."]},"除外":{"会社数":1,"社名":["西南水産株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式7,164,875株の消却、および業績連動型株式報酬制度に係る自己株式700,000株の処分。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 312,430,277株
- 期末自己株式数: 9,158,448株
- 業績の増減要因: 前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善、チルド事業の堅調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年３月期 931,265 5.1」「40,430 27.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 40,430」「経常利益 43,187」「親会社株主に帰属する当期純利益 27,517」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2027年３月期 42,500」「2026年３月期 40,430」「前期比 105.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年３月期…合計 28.00」「2027年３月期(予想)…合計 32.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 2,120」「特別損失合計 2,129」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,235」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「水産事業…前期比 211.1％」「食品事業…103.2％」「ファイン事業…94.1％」「物流事業…84.9％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率 4.3」「2025年３月期…3.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年３月期 40.0」「2025年３月期 43.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、532億42百万円の収入（前期比128億62百万円の収入増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ブリ・アジ・サバの漁獲が好調」「ギンザケの販売数量増加」「コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「水産事業では売上高は…380,151…営業利益は…17,770」と記載される一方、各要因には金額・数量の内訳がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクや米国の関税政策」「漁撈・養殖事業…および北米水産加工事業の改善」「チルド事業が堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績は…計画しており」「経常利益は…横ばいを見込んでいます」「現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高 931,265」「営業利益 40,430」「前期比 105.1％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格の上昇及び石油由来原材料の価格上昇、調達リスク等が想定されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月１日をみなし取得日としており…貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（自己株式の消却）」「（業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ」「目標達成…に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。」」）