# Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（130A） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/130A/disclosure/20261111573634
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/130A

## 何が変わったか

第3四半期累計は事業収益が前年同期比15.7％減の55.6百万円となり、営業損失と四半期純損失が前年同期より拡大しました。通期業績予想も、マイルストーン収入の消失と設備等の減損処理を理由に修正されました。

## 会社が挙げた理由

共同創薬研究でパートナー企業側の事情による研究計画の変更があり、当初想定していたマイルストーン収入が見込めなくなったこと、また2026年度に使用開始した建物附属設備や工具器具備品について減損処理を行ったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":-369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △79.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93,"前期末":94.6}
- 総資産: {"value":1366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"営業利益":{"value":-515,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":70,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-515,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-509,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-700,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2457,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":146745,"unit":"千円","対象資産":"建物附属設備、工具器具備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":146745,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月29日に第三者割当による第5回から第9回新株予約権の発行・払込が完了。潜在株式数は合計360万株、調達資金は全て行使された場合約17.73億円で、2027年1月から2029年12月までの自社パイプラインの開発研究費に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,487,114株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 事業収益は研究支援金等により55,600千円。通期予想の修正は、パートナー企業側の事情による共同創薬研究の計画変更に伴うマイルストーン収入の消失と、建物附属設備や工具器具備品の減損処理によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「事業収益は当第3四半期累計期間55,600千円、通期予想70百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第3四半期累計369,458千円、通期予想△515百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「事業収益55,600千円（前年同四半期比15.7％減）、営業損失369,458千円（前年同四半期287,790千円）、四半期純損失513,803千円（前年同四半期285,454千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「事業収益は65,920千円から55,600千円へ減少し、営業損失は287,790千円から369,458千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△369,458千円、経常損失△364,544千円、四半期純損失△513,803千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は369,458千円、通期営業利益予想は△515百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失146,745千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当年度に使用開始した建物附属設備や工具器具備品について減損処理を行ったことによる特別損失146,745千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の事業収益55,600千円・営業損失369,458千円、前年同期の事業収益65,920千円・営業損失287,790千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前事業年度末94.6％、当第3四半期会計期間末93.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当初想定していたマイルストーン収入が見込めなくなったこと、また2026年度に使用開始した建物附属設備や工具器具備品にかかる減損処理を行ったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業収益55,600千円、研究開発費192,218千円、事業費用425,058千円、減損損失146,745千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究員の増員や研究機器の更新」「川崎研究所を開設」「パートナー企業選定に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因の変化等によって予想数値とは大きく異なる可能性がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、事業収益55,600千円、減損損失146,745千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「エネルギー価格の高止まり」「パートナー企業側の事情による研究計画の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第3四半期」「2025年12月期第3四半期」の業績と対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結」で、連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載なし。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第三者割当による新株予約権の発行）」および「本新株予約権発行の払込は2026年10月29日に完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には研究活動や契約締結の記載があるが、定量的な事業指標の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）