# Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（130A） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/130A/disclosure/20260804508643
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/130A

## 何が変わったか

中間期の事業収益は前年同期比15.5％減となった。研究開発費などの費用増に加え、建物附属設備や工具器具備品の減損損失1億4,167万7千円を計上し、営業損失と中間純損失が拡大した。

## 会社が挙げた理由

共同創薬研究契約に基づく研究支援金等により事業収益36,700千円を計上した一方、研究開発費132,404千円を含む事業費用283,087千円が発生した。また、当年度に使用開始した建物附属設備や工具器具備品の減損処理により、特別損失141,677千円が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 営業利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-386,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △59.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92,"前期末":94.6}
- 総資産: {"value":1519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282144,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":387236,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":430305,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"営業利益":{"value":-569,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-564,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-567,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2190,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":141677,"unit":"千円","対象資産":"建物附属設備や工具器具備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":141677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 6,487,114株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 共同創薬研究契約に基づく研究支援金等により事業収益36,700千円を計上し、研究開発費132,404千円を含む事業費用283,087千円が発生した。さらに、建物附属設備や工具器具備品の減損損失141,677千円による特別損失が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年12月期中間期の事業収益は36百万円、通期予想は113百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は△246百万円、通期予想の営業利益は△569百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「事業収益は前年同期比15.5％減。営業損失は前年同期の△186,259千円から△246,387千円、中間純損失は△184,448千円から△386,617千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「事業収益は43,420千円から36,700千円、営業利益は△186,259千円から△246,387千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△246,387千円、経常損失△243,248千円、中間純損失△386,617千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『建物附属設備や工具器具備品について減損処理を行ったことによる特別損失141,677千円が発生』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『特別損失 減損損失 141,677』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には事業収益、営業利益、経常利益、中間純利益および増減率が示されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『前事業年度末の94.6％から2.6ポイント低下し、92.0％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △282,144』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『減損処理を行ったことによる特別損失141,677千円が発生し、中間純損失は386,617千円』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『事業収益は36,700千円』『研究開発費132,404千円を含む283,087千円』『特別損失141,677千円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『共同創薬研究を通じて』『川崎研究所を開設』『2027年度内の販売開始に向けた準備活動』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『各々概ね計画通り進捗いたしました』に対し、『実際の業績は…予想数値とは大きく異なる可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当中間会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）』および事業収益36,700千円、営業損失246,387千円、減損損失141,677千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）』」）