# Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（130A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/130A/disclosure/20260510521169
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/130A

## 何が変わったか

第1四半期は事業収益が前年同期比26.2％減の17.8百万円となり、営業損失は122.2百万円に拡大した。さらに有形固定資産の減損損失135.5百万円を計上し、四半期純損失は256.4百万円となった。

## 会社が挙げた理由

共同創薬研究契約に基づく研究支援金等で事業収益を計上した一方、研究開発費を含む事業費用が発生し、取得した有形固定資産の減損処理による減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 営業利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-256,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △39.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.6,"前期末":94.6}
- 総資産: {"value":1785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"営業利益":{"value":-569,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-564,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-567,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1772,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":135520,"unit":"千円","対象資産":"取得した有形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":135520,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,487,114株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金等により事業収益17,800千円を計上した一方、研究開発費67,034千円を含む事業費用139,998千円が発生し、取得した有形固定資産の減損処理による減損損失135,520千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期累計期間の事業収益は17,800千円、通期予想は113百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は122,198千円、通期営業損失予想は△569百万円。事業収益は17,800千円、通期予想は113百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「事業収益は前年同四半期比26.2％減。営業損失は前年の81,056千円から122,198千円、四半期純損失は79,979千円から256,373千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「事業収益は24,120千円から17,800千円、営業損失は△81,056千円から△122,198千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△122,198千円、経常損失△120,070千円、四半期純損失△256,373千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「取得した有形固定資産の減損処理による減損損失135,520千円を特別損失に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損処理による減損損失135,520千円を特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績には事業収益と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の94.6%から9.0ポイント減少し、85.6%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「取得した有形固定資産の減損処理による減損損失135,520千円を特別損失に計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「事業収益17,800千円、研究開発費67,034千円、事業費用139,998千円、減損損失135,520千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱」と記載する一方、「aibVISへのバージョンアップ」「共同創薬研究」を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等は…一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は…予想数値とは大きく異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」および事業収益17,800千円、営業損失122,198千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年1月1日〜3月31日、前年は2025年1月1日〜3月31日の第1四半期累計期間。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）