# Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（130A） 当社保有特許の欧州域内での効力発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/130A/disclosure/20241230546066
種別: その他開示
開示日: 2024-12-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/130A

## 何が変わったか

当社が保有する「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」の特許が、2025年1月1日付で欧州域内でも特許権として有効になる。

## 会社が挙げた理由

海外での特許取得により基盤技術の国際化を図り、創薬プラットフォーム ibVIS®の技術を強化するとともに、共同創薬研究の推進・拡大に弾みがつくことが期待されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＲＮＡの機能を制御する化合物のスクリーニング方法、創薬プラットフォーム ibVIS®
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月1日付（予定：欧州特許権としての効力発生日）
- 適用分野: 標的mRNAに内在する部分構造と存在確率の解析、創薬標的として相応しい部分構造の同定、選択した部分構造を利用したスクリーニング法
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号：3766989、出願番号：19768245.3、国際出願番号：PCT/JP2019/010571、出願日：2019年3月14日。有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の当社業績への直接的な影響は想定していない。共同創薬研究の推進・拡大に弾みがつくことが期待される
- 出典: 欧州特許公報25/01号

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年 1 月 1 日付で発行される『欧州特許公報 25/01 号』に収録され、同日付で欧州域内にて特許権としての効力が発生することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または実施に関する記載はなく、特許番号と効力発生日が記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 1 月 1 日付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024 年 12 月 30 日」、効力発生日「2025 年 1 月 1 日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許権としての効力が発生することとなりました」「直接的な影響は想定しておりません」「弾みがつくことが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「European Patent Organization（欧州特許庁）への出願手続」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「欧州特許公報 25/01 号」に収録され、「欧州域内にて特許権としての効力が発生」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の属性情報として確認できるのは名称のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「特許権者：株式会社 Veritas In Silico」と記載され、関係会社等の説明はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「出願番号：19768245.3」「国際出願番号：PCT/JP2019/010571」「特許番号：3766989」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 1 月 1 日付」と記載される一方、「共同創薬研究の推進・拡大に弾みがつくことが期待されます」と定性的に説明している。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「基盤技術の国際化を図る施策の一環」「創薬プラットフォーム ibVIS®の技術を一層強化」「共同創薬研究の推進・拡大に弾み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今般の特許の効力発生による、今後の当社業績への直接的な影響は想定しておりません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「当社保有特許の欧州域内での効力発生について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の持つ mRNA 標的低分子創薬技術の根幹」「創薬プラットフォーム ibVIS®の技術」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「日本国内では 2020 年９月取得済」「欧州域内にて特許権としての効力が発生」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が保有する特許」「特許権者：株式会社 Veritas In Silico」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が保有する特許」「特許権者：株式会社 Veritas In Silico」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州域内での効力発生」「欧州域内にて特許権としての効力が発生」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数、導入先、出荷数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「発明の名称」「出願番号：19768245.3」「国際出願番号：PCT/JP2019/010571」「特許番号：3766989」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社 Veritas In Silico」「（コード番号：130A 東証グロース市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社の持つ mRNA 標的低分子創薬技術の根幹」「技術を一層強化するもの」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「直接的な影響は想定しておりません」「弾みがつくことが期待されます」」）