# Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（130A） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/130A/disclosure/20240502581895
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/130A

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期の非連結決算を公表した。事業収益32,166千円に対し、営業損失65,022千円、四半期純損失87,800千円となったが、通期の業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

研究開発費を含む事業費用を計上したことに加え、東京証券取引所グロース市場上場に関連する費用などを営業外費用として計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第１四半期の業績
- 発生日: 2024年３月31日（第１四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Veritas In Silico（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 創薬プラットフォーム「ibVISⓇ」および創薬プラットフォーム事業
- 原因: 研究開発費33,649千円を含む事業費用97,189千円を計上し、東京証券取引所グロース市場上場に関連する費用12,820千円などを営業外費用として計上したこと
- 業績への影響額: 事業収益32,166千円、営業損失65,022千円、経常損失87,088千円、四半期純損失87,800千円（単位：千円）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績予想は、2024年２月13日に発表した決算短信から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: パートナー各社との共同創薬研究の着実な実施に努める。当事業年度および翌事業年度の新規提携先の獲得に向けて事業開発活動に注力する。三菱ガス化学との共同研究の詳細について協議を重ね、自社研究も継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月13日に発表した決算短信から変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業損失は65,022千円、経常損失は…87,088千円、四半期純損失は87,800千円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月13日に発表した決算短信から変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「事業収益…32,166千円」および「四半期純損失…△87,800千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は創薬プラットフォーム事業の単一のセグメントである」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「四半期純損失（△）△87,800」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期の業績（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月７日」および「至 2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Veritas In Silico」および「創薬プラットフォーム『ibVISⓇ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年３月31日」および「四半期純損失…△87,800千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に事業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当第１四半期累計期間」の四半期損益計算書に実績値が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本書類は「2024年12月期 第１四半期決算短信」として提出されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は65,022千円…となりました」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「研究開発費や上場関連費用の計上については記載があるが、不正、災害、当局措置等の原因記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「日本基準（非連結）」および「上場会社名 株式会社Veritas In Silico」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示 無」および本文に開示遅延・訂正・取消に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本書類は「四半期決算短信」であり、再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）