# Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（130A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/130A/disclosure/20240105511664
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/130A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年1月から9月までの第3四半期累計期間の業績・財政状態・株式状況を報告した。期間中には、優先株式の普通株式への変更と普通株式の2分割も実施されている。

## 会社が挙げた理由

製薬会社との共同創薬研究が順調に進み、研究支援金の取得や研究マイルストーンの達成などによる事業収益を計上したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第３四半期）
- 決定機関: 2023年7月31日開催の臨時株主総会および取締役会（株式種類変更・株式分割）
- 決定日: 2023年7月31日
- 実施日: 優先株式の普通株式への変更：2023年7月31日（実績）、株式分割：2023年8月17日（実績）
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年9月30日まで
- 金額: 事業収益279,251千円、営業利益39,657千円、経常利益37,888千円、四半期純利益35,750千円、研究開発費102,400千円、総資産1,679,482千円、純資産1,578,341千円
- 数量・規模: 発行済普通株式5,501,314株（2023年9月30日現在）、優先株式から普通株式への変更1,650,657株、普通株式1株につき2株の株式分割
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間に事業収益279,251千円、営業利益39,657千円、経常利益37,888千円、四半期純利益35,750千円を計上
- 理由: 製薬会社との共同創薬研究が順調に進捗し、研究支援金の取得や事前に設定した研究マイルストーン達成等による事業収益を計上したため
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「事業収益279,251千円、営業利益39,657千円、四半期純利益35,750千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、発行済株式総数、株式分割。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「事業収益279,251千円、営業利益39,657千円、経常利益37,888千円、四半期純利益35,750千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式をすべて普通株式に変更、普通株式1株につき2株の株式分割。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2023年1月1日至2023年9月30日、2023年7月31日、2023年8月17日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「事業収益279,251千円、総資産1,679,482千円、発行済株式総数5,501,314株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象は該当事項ありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、最初に提出する四半期報告書の記載上の特例。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益39,657千円、経常利益37,888千円、四半期純利益35,750千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第8期第3四半期、四半期会計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年7月31日付で変更、2023年8月17日付で株式分割を行っております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年1月5日、2023年7月31日、2023年8月17日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年7月31日開催の臨時株主総会の決議、2023年7月31日開催の取締役会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「四半期純利益35,750千円となりました、株式分割を行っております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件の成立を待つ旨の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の経営成績、財政状態、発行済株式総数。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「ボストンで開催されたBio International Convention 2023、海外製薬会社。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2023年1月1日至2023年9月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を開始しています。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第3四半期累計期間における経営成績は事業収益279,251千円…となりました。」）