# Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（130A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/130A/disclosure/20240105511662
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/130A

## 何が変わったか

2023年1月1日から3月31日までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。共同創薬研究の進捗に伴う収益64,362千円を計上し、四半期純損失は9,222千円となった。

## 会社が挙げた理由

製薬会社との共同創薬研究が順調に進み、事前に設定した研究マイルストーンの達成などにより事業収益を計上した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第８期第１四半期の業績・財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年１月５日（提出日・報告書提出）
- 対象期間: 2023年１月１日から2023年３月31日まで
- 金額: 事業収益64,362千円、営業損失8,555千円、経常損失8,510千円、四半期純損失9,222千円、研究開発費32,820千円、総資産1,582,948千円、純資産1,533,367千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,750,657株（2023年３月31日現在）、普通株式の期中平均株式数5,501,314株（１株当たり情報の算定上）
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の事業収益は64,362千円、営業損失は8,555千円、経常損失は8,510千円、四半期純損失は9,222千円。
- 理由: 製薬会社（パートナー）との共同創薬研究が順調に進捗し、事前に設定した研究マイルストーン達成等による事業収益を計上した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 複数の製薬会社と共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を継続する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移／四半期財務諸表／株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「事業収益64,362、営業損失(△)△8,555、経常損失(△)△8,510、四半期純損失(△)△9,222（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第８期第１四半期（自2023年１月１日至2023年３月31日）、事業収益64,362千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「事業収益64,362千円、研究開発費32,820千円、総資産1,582,948千円、純資産1,533,367千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東陽監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「複数の製薬会社と、共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を継続」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を継続的に進めています」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間／第８期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年１月５日、四半期財務諸表」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2023年１月１日至2023年３月31日、提出日2024年１月５日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「事業収益64,362千円…四半期純損失9,222千円となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「複数の製薬会社と、共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を継続的に進めています」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期財務諸表、主要な経営指標等の推移、提出会社の状況」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第１四半期累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「共同創薬研究契約の締結に向けた交渉を継続的に進めています」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所／新規上場申請のための四半期報告書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は…」）