# 取締役向け業績連動型株式報酬制度｜極洋（1301）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、138百万円及び44,498株であります。」 — 取締役を対象に、信託を通じて業績達成度・業績貢献度に応じて株式を給付する制度の導入を記載している。給付時期は原則として退任時で、四半期末の信託保有株式は帳簿価額138百万円、44,498株である。 (https://komori.app/company/1301/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、138百万円及び44,498株であります。」 — 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続と、信託保有株式の四半期末残高を再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「業績連動型株式報酬は連結売上高と連結営業利益の達成度合いに応じ、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定し、退任時に信託を通じ当社株式を支給しております。」 — 業績連動型株式報酬について、連結売上高・営業利益の達成度合いを基準とする運用を記載している。また当年度には退任取締役への2,520株の給付があった。 (https://komori.app/company/1301/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は連結売上高267,000百万円、連結営業利益4,800百万円で、実績は連結売上高256,151百万円、連結営業利益3,831百万円です。」 — 業績連動型株式報酬について、連結売上高・営業利益を指標とする当事業年度の計画値と実績値を開示している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は連結売上高286,000百万円、連結営業利益5,500百万円で、実績は連結売上高262,519百万円、連結営業利益2,918百万円です。」 — 業績連動型株式報酬の当年度計画値と実績値を更新した。業績連動指標は連結売上高・連結営業利益で、当年度の株式報酬額は24百万円である。 (https://komori.app/company/1301/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は連結売上高270,000百万円、連結営業利益4,200百万円で、実績は連結売上高249,197百万円、連結営業利益4,657百万円です。」 — 業績連動型株式報酬について、当年度の計画値と実績値を更新した。指標は連結売上高・連結営業利益で、報酬制度の上限や算定係数も開示している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。１事業年度あたり100百万円（うち、取締役分として90百万円）を上限とし、１事業年度あたり20,000株（うち、取締役分として18,000株）を上限とします。」 — 業績連動型株式報酬の対象を執行役員にも広げ、1事業年度あたり100百万円・20,000株の上限を含む制度内容を開示した。 (https://komori.app/company/1301/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は、連結売上高350,000百万円、連結営業利益12,500百万円で、実績は連結売上高334,612百万円、連結営業利益10,731百万円です。」 — 業績連動型株式報酬の評価指標について、当年度の計画値と実績値を更新した。売上高・営業利益はいずれも計画値を下回った。 (https://komori.app/company/1301/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「本日開催の取締役会において、当社は、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）すること及びそれに伴い本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」 — 役員向け株式給付信託について、将来の給付に必要な株式を取得するため、150,000,000円を追加拠出し、3事業年度に付与すると見込まれる37,300株を自己株式処分により信託へ追加取得させる具体的な運用を開示している。 (https://komori.app/company/1301/disclosure/20260805510830)