# 物流コスト上昇リスク｜極洋（1301）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」 — 物流コストの上昇を、人手不足や買付コスト上昇と並ぶ業界環境上のリスクとして初めて独立的に記載している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「一方、水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」 — 物流コスト上昇を、人手不足による労働コスト上昇および買付コスト上昇と並ぶ厳しい事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「この結果、売上は前年同期を上回りましたが、原料価格や物流費の高騰による利益率低下及び一部売れ行き不振製品の影響等により、利益は前年同期を下回りました。」 — 物流費の高騰が原料価格高騰とともに利益率低下を通じて冷凍食品セグメントの利益前年同期割れとして実際に表れている。 (https://komori.app/company/1301/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一方、水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。」 — 物流コスト上昇を、人手不足による労働コスト上昇および買付コスト上昇と並ぶ厳しい事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続いております。」 — 物流コスト上昇を、人手不足による労働コスト上昇および買付コスト上昇と並ぶ厳しい事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続いております。」 — 物流コスト上昇を、人手不足による労働コスト上昇および買付コスト上昇と並ぶ厳しい事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続いております。」 — 物流コスト上昇を、人手不足による労働コスト上昇および買付コスト上昇と並ぶ厳しい事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続きました。」 — 物流コスト上昇を、人手不足による労働コスト上昇および買付コスト上昇と並ぶ厳しい事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 物流コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 物流コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 顕在化 「全体として、原材料の高騰や海上運賃の上昇により収益が圧迫されました。」 — 海上運賃の上昇が原材料高騰とともに食品セグメントの収益圧迫として実際に表れている。 (https://komori.app/company/1301/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「水産・食品業界におきましては、一部の諸外国で需要回復が見られた一方で、国内においては輸送費の上昇や原材料価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続きました。」 — 輸送費の上昇が原材料価格の高騰とともに実際の厳しい事業環境として継続している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「全体として、経済活動再開による外食需要増もあり売上は拡大しました。しかしながら、値上げを実施したものの、主副原材料、包装資材、物流費などの上昇分をカバーできず、収益が圧迫されました。」 — 物流費の上昇が主副原材料・包装資材の上昇とともに値上げで吸収しきれず、食品セグメントの収益圧迫として実際に表れている。 (https://komori.app/company/1301/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「業務用冷凍食品は、回転寿司ルートで寿司種の販売が順調に推移したほか、底堅い量販店の惣菜売り場向け需要に加えて外食・給食ルートの回復もあり、水産フライやエビフリッターなどが伸長しました。収益面では、値上げを実施したものの、それを上回る主副原料、包装資材、物流費などの高騰が続き、カバーするに至りませんでした。」 — 外食・給食ルートの回復や販売伸長がある一方、値上げを上回る主副原料、包装資材、物流費の高騰が続き、コスト上昇を吸収できず収益を圧迫した。 (https://komori.app/company/1301/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「業務用冷凍食品は、量販店の惣菜売り場が好調を維持し、水産フライ・天ぷら類やエビフリッターなどの販売が拡大したほか、外食・観光産業の回復も進み、寿司種の売上が回転寿司ルート向けを中心に伸長しました。収益面では、主副原料などの高騰が続き、価格改定を実施しましたが、コスト増加分を十分に補うことはできませんでした。」 — 販売は拡大したものの、主副原料などの高騰が続き、価格改定によってもコスト増加分を十分に補えず、食品セグメントの利益が前年同期を下回った。物流費を含むコスト上昇による収益圧迫が継続している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「収益を圧迫している電気料金の上昇に伴って価格改定を進めたものの、収益は全体として減少しました。」 — 物流サービスで電気料金上昇が価格改定で吸収しきれず、営業利益が前期比6.9％減となった。 (https://komori.app/company/1301/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「水産・食品業界におきましては、インバウンド消費の復活などにより、外食・観光産業の需要回復が本格化してきたものの、生産面では原材料価格の高騰や原油価格の高止まり、輸送費の上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。」 — 輸送費の上昇が原材料価格・原油価格の高騰とともに実際の事業環境となっている。 (https://komori.app/company/1301/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「水産・食品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要などにより、外食・観光産業の状況が改善してきたものの、ALPS処理水放出の影響を懸念する動きや、生産面におけるエネルギーや原材料価格、物流費の高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。」 — 物流費の高止まりがエネルギー・原材料価格の高止まりとともに継続していると再確認している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 対処 「利用運送事業は、経費上昇を反映した価格改定などにより、利益が改善しました。」 — 経費上昇を価格改定などで反映し、利用運送事業の利益が改善した。物流コスト上昇の収益影響に対する対応結果を記載している。 (https://komori.app/company/1301/filing/2025-h1)
- 2026-05-22 対処 「経費等コストを反映した価格改定を進め利益が改善」 — 利用運送事業では、コストを反映した価格改定により物流コスト上昇の利益影響を緩和した。 (https://komori.app/company/1301/disclosure/20260521543335)
- 2026-11-06 対処 「利用運送事業は、協力運送会社からの価格改定があったものの、価格転嫁によって、利益率が向上しました。」 — 利用運送事業では、協力運送会社からの価格改定を価格転嫁し、利益率が向上した。 (https://komori.app/company/1301/disclosure/20261105566310)