# 極洋（1301） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1301/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1301
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE8K.pdf

## 要点

中期経営計画「Gear Up Kyokuyo 2027」のもとで売上高は増加した一方、営業利益は減少し、当連結会計年度の連結売上高は334,612百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,841百万円となりました。また、2026年5月15日開催の取締役会で米国カニカマ事業の合弁解消と、相手先による当社株式取得への同意が決議されました。

## 事業

極洋は、水産を中核とした総合食品企業グループ。水産事業・生鮮事業・食品事業・物流サービスを主要セグメントとし、海外展開を推進。 Gear Up Kyokuyo 2027の下で海外売上高比率15%超・ROIC6%以上・DOE3%以上を目標。2026年3月期実績は海外売上高比率16.4%、ROIC5.1%、DOE2.5%。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 30億円
- フリーキャッシュフロー: -60億円
- 従業員数: 2,542人

## セグメント

- 水産事業 / 売上高 1,950億円 / 営業利益 58億円
- 生鮮事業 / 売上高 717億円 / 営業利益 39億円
- 食品事業 / 売上高 655億円 / 営業利益 25億円
- 物流サービス / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 6億円 / 営業利益 3億円
- 計 / 売上高 3,346億円 / 営業利益 107億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,701億円
- アジア太平洋 / 売上高 326億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存エントリ（マグロ/カツオ/鮭原料、養殖魚介確保、ISO14001、主要工場、海外販売子会社）への記載が確認された。また新たに倉吉工場が明示されたほか、海外の製造拠点（ベトナム/米国/トルコ/オランダ）の設備記載が既存正準リストに無かったため追加した。

- + 倉吉工場
- + Vina Foods工場
- + Ocean's Kitchen工場
- + KOCAMAN工場
- + North Seafood工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、中期経営計画Gear Up Kyokuyo 2027や海外売上高比率目標、大規模買付行為への対応方針に関する言及の再記載に加え、倉吉工場の竣工を含む生産能力増強、在庫管理強化・CO2/プラスチック削減、DX活用、サステナビリティ推進委員会設置が新たに具体化された。また、LS Stream Ltd.株式取得および米国カニカマ事業の合弁解消・株式取得が後発事象として明示された。

- + 在庫管理の強化
- + CO2削減とプラ削減の取り組み
- + 海外でつくり海外で売る方針
- + 倉吉工場竣工による増強
- + DX活用によるライン改善
- + サステナビリティ推進委員会設置
- + LS Stream株式取得（SPA締結）
- + 米国カニカマ合弁解消と持分取得

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）において、既存の外部エクスポージャー（中東情勢、食材価格、為替、気候変動、パンデミック、労働市場変動、技術代替）へ言及が追記された。また、同書類の記載に基づき、認証維持・輸出入規制のリスク、および米国等の政策不確実性、世界的な消費動向・景気循環による需要変動を新規エントリとして追加する。

- + 認証維持と輸出入規制対応
- + 米国等の政策不確実性
- + 世界消費動向と景気循環による需要変動

### 技術

提出書類（2026-06-22）では、DXによる生産性向上・ライン改善の取り組みと、Scope1・Scope2のCO2削減およびプラスチック使用量削減といった環境対策の継続計画が再言及されています。加えて、ISO14001の認証取得とグループ拡大認証の履歴が明示されたため、新規にISO14001認証運用基盤として1件追加しました。

- + ISO14001認証取得・拡大

### 資本配分

2026-06-22提出書類に基づき、既存の設備投資総額・研究開発投資総額・普通株式配当へ言及追記を行い、さらにLS Stream Ltd.の株式取得（市場買付）と米国カニカマ事業の合弁解消・関連株式取得、ならびに有利子負債の管理（借入金・CP等）を新規で資本配分項目として追加する。

- + LS Stream株式取得
- + 米国カニカマ合弁解消と株式取得
- + 有利子負債の残高管理

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）では、環境マネジメントとしてのISO14001認証取得・拡大、鳥取県倉吉工場の竣工（2025年2月）に伴う加工能力増強、在庫管理強化やDX・研究開発投資による生産性向上、CO2・プラスチック削減目標に基づく運用能力強化が新たに能力構築項目として具体化されている。加えて、LS Stream Ltd.の株式取得に係るShare Purchase Agreement締結（2026-05-15）および米国カニ風味かまぼこ事業の合弁解消に関する後発事象が能力獲得・事業再編として追加された。一方で、既存の「産学連携・コンソーシアム参加とオープンイノベーション」「海外子会社を通じた水産物の買付・販売」「North Seafood Holding B.V.株式の一部取得」については、当該書類での再記載によりmention追記を行う。

- + ISO14001認証取得と拡大認証
- + 倉吉工場の竣工（2025年2月）
- + 在庫管理の強化による効率化
- + Scope1・Scope2 CO2削減施策
- + プラスチック使用量削減（2030年）
- + 研究開発投資とDXによる新製法開発
- + LS Stream Ltd.株式取得の合意（S.P.A.）
- + 米国カニカマ事業の合弁解消

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-22の書類に基づき、既存の買収防衛策（大規模買付行為対応）、ISO14001、TCFD対応、CO2/プラスチック削減、指名・報酬委員会、サステナビリティ基本方針に言及を追記したほか、「サステナビリティ推進委員会の設置」を新規追加する。

- + サステナビリティ推進委員会の設置

## 会社自身の言葉

### 株式取得・合弁解消などの資本取引（M&A/出資）

- 「Great Ocean Group Holding LLC（GOGH社）との米国カニカマ事業の合弁を解消。OKPM社がKAMEC社へ出資し、GOGH社がOKPM社へ出資している30%をKAMEC社が取得してOKPM社をKAMECの100%子会社とすることで合弁契約を解消する。日付: 2026年5月15日」 — 米国カニカマ事業の合弁解消（出資持分の取得・100%子会社化等）
- 「LS Stream Ltd.（本社：シンガポール）と株式取得に関する Share Purchase Agreement を2026年5月15日付で締結。取得価額は10.5百万米ドル相当（1 USD = 160円換算で約1,680百万円）、株式数は336,000株、発行済株式数に対する割合は2.78%。取得は市場買付を予定。取得完了時期は2026年5月15日以降、最終完了時期は2029年4月末頃見込み。」 — LS Stream Ltd.からの株式取得（Share Purchase Agreement、取得条件と時期見込み）
- 「LS Stream Ltd.（本社：シンガポール）と株式取得に関する Share Purchase Agreement を2026年5月15日付で締結。」 — LS Stream Ltd.との株式取得に関するShare Purchase Agreement締結（同内容の記載）
- 「米国カニ風味かまぼこの事業の合弁解消および相手先による当社株式取得」 — 米国カニ風味かまぼこ事業の合弁解消および相手先による当社株式取得
- 「LS Stream Ltd.（本社：シンガポール）と株式取得に関する Share Purchase Agreement を2026年5月15日付で締結。取得価額は10.5百万米ドル相当（1 USD = 160円換算で約1,680百万円）、株式数は336,000株、発行済株式数に対する割合は2.78%。取得は市場買付を予定。取得完了時期は2026年5月15日以降、最終完了時期は2029年4月末頃見込み。連結業績への影響は軽微と見込む。」 — LS Stream Ltd.株式取得の条件・取得方法（市場買付）・時期見込み・業績影響（軽微見込み）の記載

### 設備投資・工場竣工・海外製造拠点の設備（生産能力関連）

- 「設備投資額：3,009 百万円（全社ベース）。セグメント別は、水産事業 1,389 百万円、生鮮事業 615 百万円、食品事業 737 百万円、物流サービス 45 百万円、その他・全社 220 百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額（全社・セグメント別）
- 「2025年2月
- 鳥取県に 極洋食品㈱倉吉工場が竣工」 — 鳥取県の極洋食品㈱倉吉工場の竣工（2025年2月）
- 「鳥取県に 極洋食品㈱倉吉工場が竣工」 — 鳥取県倉吉工場の竣工（同趣旨）
- 「鳥取県の倉吉工場の竣工（2025年2月）を含む生産能力増強の取り組みを実施。」 — 倉吉工場の竣工を含む生産能力増強の取り組み
- 「KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd.（タイ・サムットサクン県、海外工場）」 — KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd.（タイ・海外工場）
- 「KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd.（タイ、サムットサクン） 冷凍食品の製造・販売」 — KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co., Ltd.（タイ）の冷凍食品の製造・販売
- 「Kyokuyo VINA FOODS Co., Ltd.（ベトナム・ホーチミン） 食品加工 設備」 — Kyokuyo VINA FOODS Co., Ltd.（ベトナム）の食品加工設備
- 「OCEAN'S KITCHEN PROPERTY MANAGEMENT LLC（米国・Kent, WA） 加工 設備」 — OCEAN'S KITCHEN PROPERTY MANAGEMENT LLC（米国）の加工設備
- 「KOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETI（トルコ） 加工 設備」 — KOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETI（トルコ）の加工設備
- 「North Seafood Holding B.V.（オランダ） 加工 設備」 — North Seafood Holding B.V.（オランダ）の加工設備
- 「Kyokuyo Vina Foods Co., Ltd.（ベトナム・ホーチミン市） 冷凍食品・水産加工品の製造」 — Kyokuyo Vina Foods Co., Ltd.（ベトナム）の冷凍食品・水産加工品の製造
- 「キョクヨー秋津冷蔵株式会社（東京都大田区） 管理：物流 service;」 — キョクヨー秋津冷蔵株式会社（物流サービス拠点）
- 「サケ・マグロ等は国内外の市場動向に左右。」 — サケ・マグロ等が市場動向に左右される旨の記載
- 「塩釜工場（宮城県塩竈市）を含む「極洋食品株式会社」関連の製造設備」 — 塩釜工場等、極洋食品㈱関連の製造設備
- 「KYOKUYO VINA FOODS Co., Ltd.（ベトナム・ホーチミン） 食品加工 設備 計 1,641 百万円； 従業員数 98」 — KYOKUYO VINA FOODS Co., Ltd.（ベトナム）の設備（数値・従業員記載）
- 「OCEAN'S KITCHEN PROPERTY MANAGEMENT LLC（米国・Kent, WA） 加工 設備 計 4,465 百万円； 従業員数 26」 — OCEAN'S KITCHEN PROPERTY MANAGEMENT LLC（米国）の設備（数値・従業員記載）
- 「八戸工場等、倉吉工場（鳥取県倉吉市）など、グループ内複数拠点の加工能力」 — 倉吉工場など複数拠点の加工能力（能力増強の文脈）
- 「青島極洋貿易有限公司（青島市、中国）— 水産物の買付販売」 — 青島極洋貿易有限公司（中国）—水産物の買付販売
- 「Kyokuyo America Corporation（Seattle, U.S.A.）— 水産物の買付販売」 — Kyokuyo America Corporation（米国）—水産物の買付販売
- 「2024年6月
- オランダ North Seafood Holland B.V.に出資（現：連結子会社）」 — North Seafood Holland B.V.への出資（2014年ではなく出資年の記載）
- 「Kyokuyo Europe B.V.（The Netherlands）— 欧州子会社の統括・管理」 — Kyokuyo Europe B.V.（オランダ）—欧州子会社の統括・管理
- 「2016年3月
- 株式会社エィペックス・キョクヨーを連結子会社化」 — 2016年3月：株式会社エィペックス・キョクヨーを連結子会社化

### 事業戦略・研究開発・DX・ブランド/商品展開（成長施策）

- 「中期経営計画 Gear Up Kyokuyo 2027 の下で「事業基盤の拡充」「財務基盤とステークホルダーとのパートナーシップの強化」を推進し、海外展開を積極的に進める方針を掲げています。」 — 中期経営計画Gear Up Kyokuyo 2027の方針（事業基盤拡充等）
- 「海外市場での「海外でつくり海外で売る」方針の下、現地法人と本社の連携強化により売上高・利益の伸長を図る。」 — 「海外でつくり海外で売る」方針と現地法人連携による売上・利益伸長
- 「研究開発投資を通じた新製品・新製法の開発。DX活用による生産性向上・ライン改善。連携大学・研究機関との協力による新規性技術の開発。」 — 研究開発投資・新製品/新製法開発、DX活用、生産性向上・ライン改善、連携による技術開発
- 「生鮮事業ではカツオ・マグロ等を中心に原料調達」 — 生鮮事業でのカツオ・マグロ等を中心とした原料調達
- 「DX活用による生産性向上・ライン改善。」 — DX活用による生産性向上・ライン改善
- 「生産性向上とコスト削減を目的とする在庫管理の強化。」 — 在庫管理の強化（生産性向上・コスト削減目的）
- 「だんどり上手シリーズ（魚の切身等の水産加工品）。水産加工事業セグメントで生産拡大を図る。」 — だんどり上手シリーズの生産拡大（具体的ブランド・製品）
- 「シーマルシェ（市販用ブランド）。水産物の市販用ブランドとして拡大。」 — シーマルシェ（市販用ブランド）の拡大
- 「サステナビリティ基本方針の推進、サステナビリティ推進委員会の設置、ガバナンス強化、ブランド・市場開拓、グローバル化推進。」 — サステナビリティ基本方針の推進、サステナビリティ推進委員会設置、ガバナンス強化等（施策の束ね）
- 「海外販売子会社を中心とする販売・流通網。海外現地法人と本社の連携により、海外売上高の拡大を推進。」 — 海外販売子会社などによる販売・流通網と、海外現地法人との連携
- 「DX推進・品質管理・安全管理等の技術関連事項は記載されているが、具体的な技術名の公開は限定的。」 — DX推進・品質/安全管理等は記載されるが、具体的な技術名は限定的という趣旨

### サステナビリティ・リスク管理・規制/為替/資本政策・ガバナンス（買収防衛策等）

- 「省資源活動・省エネ機器への更新・太陽光パネルの設置・ハイブリッド車・電気自動車の活用などによるScope1・Scope2のCO2排出削減を進める計画。2026年までにCO2排出量を2023年度実績比5％程度削減、2023年度実績値比で毎年1％以上原単位削減を目指す。プラスチック使用量の削減を2030年までに30％削減。」 — Scope1・Scope2のCO2削減、省資源/省エネ・モビリティ活用、プラスチック削減の目標
- 「期末配当を1株あたり150円として2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議予定。配当総額は1,793百万円。」 — 期末配当（1株150円、総額1,793百万円、株主総会付議予定）の記載
- 「本社・東京支社・キョクヨー総合サービス株式会社（現・連結子会社）における ISO14001 認証取得（2002年12月）。 キョクヨーグループ全体で ISO14001 拡大認証取得（2004年12月）。」 — 本社・東京支社等におけるISO14001認証取得、グループでの拡大認証取得
- 「2026年までにCO2排出量を2023年度実績比5％程度削減、2023年度実績値比で毎年1％以上原単位削減を目指す。プラスチック使用量の削減を2030年までに30％削減。」 — CO2排出量削減およびプラスチック使用量削減目標の再掲（同趣旨）
- 「本社・東京支社・キョクヨー総合サービス株式会社…ISO14001認証取得（2002年12月）。」 — 本社・東京支社等でのISO14001認証取得（同趣旨）
- 「サステナビリティ推進委員会を設置。2021年策定のキョクヨーグループサステナビリティ基本方針に基づく取り組み。TCFD提言への賛同（2022年5月）を明示。」 — サステナビリティ推進委員会の設置、サステナビリティ基本方針、TCFD提言賛同の明示
- 「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を定め、株主総会での決議の有効期限・継続・変更等の事項を開示。」 — 大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関する有効期限・継続・変更等
- 「世界的な消費動向・景気循環・技術代替の影響による需要変動。人口増加・健康志向の高まりによる需要増加の機会も。」 — 需要変動要因（消費動向・景気循環・技術代替等）と需要増加機会（人口増加・健康志向）
- 「海外展開を含む規制動向・貿易規制・関税等の変更リスク。認証の維持・更新、輸出入規制等の影響がある可能性。」 — 規制動向・貿易規制・関税変更リスク等の記載
- 「省資源活動・省エネ機器への更新・太陽光パネルの設置・ハイブリッド車・電気自動車の活用などによるScope1・Scope2のCO2排出削減を進める計画。」 — 省資源・省エネ機器更新、太陽光パネル、ハイブリッド車・電気自動車等によるCO2削減計画
- 「為替レート変動リスク。円安は原材料・輸入コスト上昇、円高は輸出収益の減少となる可能性。ヘッジを継続。」 — 為替レート変動リスク（円安/円高の影響）とヘッジ継続
- 「本社・東京支社・キョクヨー総合サービス株式会社（現・連結子会社）における ISO14001 認証取得（2002年12月）。
キョクヨーグループ全体で ISO14001 拡大認証取得（2004年12月）。」 — ISO14001の認証取得（本社・東京支社・関連会社およびグループ拡大）
- 「2021年策定のキョクヨーグループサステナビリティ基本方針に基づく取り組み。」 — 2021年策定のキョクヨーグループサステナビリティ基本方針に基づく取り組み
- 「原材料（水産物等）の価格変動リスク。原材料市況の変動・漁獲規制の強化・輸入コストの増加などが利益に影響。リスクヘッジとして為替・資金調達の多様化を実施。」 — 原材料価格変動リスクやリスクヘッジ（資金調達・為替等）の記載
- 「有利子負債の管理
  - 長期借入金 約30,440 百万円（2025期末）、41,993 百万円（2026年3月末？）等の表記あり。短期借入金 41,172 百万円、コマーシャル・ペーパー 20,000 百万円等の変動。」 — 有利子負債の管理（借入金・CP等の言及）
- 「プラスチック使用量の削減を2030年までに30％削減。」 — プラスチック使用量の削減目標（2030年までに30%削減）
- 「中東情勢・地政学的リスク、米国等の政策による世界経済影響の不確実性を認識。海外拠点の物流・在庫・人材確保に影響の可能性。」 — 中東情勢・地政学リスクや政策不確実性が海外拠点の物流・在庫・人材に与える可能性
- 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置
- 「水産物の養殖・漁獲・買付・加工・販売を実施。」 — 水産物の養殖・漁獲・買付・加工・販売の実施（事業内容の要約）
- 「TCFD提言への賛同（2022年5月）を明示。」 — TCFD提言への賛同（2022年5月）
- 「気候変動、パンデミック、労働市場変動、技術代替の影響など、上記以外の外部リスク・機会。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変動・技術代替などの外部リスク/機会