# 極洋（1301） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算　IR説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1301/disclosure/20261112575082
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1301

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、国内販売や鰹鮪商材、海外まき網事業などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期予想は据え置きで、下期は年末商戦や在庫管理を強化する。

## 会社が挙げた理由

売上高は水産事業での国内販売の伸長、生鮮事業での鰹鮪商材の販売増により増収。営業利益はギンサケ・魚卵・切身商材の利益増と、子会社の海外まき網事業の利益貢献により増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":173763,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":5411,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":4932,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 純利益: {"value":3195,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":16337,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":365000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48%","営業利益":"45%","経常利益":"45%","親会社株主に帰属する中間純利益":"44%","セグメント別":"水産事業：売上46%、利益36%；水産加工事業：売上47%、利益59%；生鮮事業：売上51%、利益63%；食品事業：売上47%、利益46%；物流サービス：売上52%、利益50%；その他：売上46%、利益65%"}
- 計画に対する自己評価: 計画未達（海外現地事業の利益など）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":"水産事業 +9,191百万円、水産加工事業 +659百万円、生鮮事業 +6,701百万円、食品事業 +1,114百万円、物流サービス +116百万円、その他 △15百万円","営業利益":"水産事業 △135百万円、水産加工事業 +160百万円、生鮮事業 +1,154百万円、食品事業 +30百万円、物流サービス +18百万円、その他 △369百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 魚種別売上金額・単価、クロマグロ養殖事業の売上重量・金額、海外まき網事業の水揚げ重量・魚価を掲載しているが、数値の詳細は図表上で明示されていない
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"海外売上高比率":"2027年3月期15%以上（600億円）","実績":"2027年3月期中間期326億円、海外売上高比率18.8%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2027年3月期予想":"1株当たり160円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）"}
- 配当性向: 26.4%（DOEはnot_disclosed）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":16,"unit":"億円（2027年3月期中間期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 高額商材を中心とした年末商戦での販売強化、在庫コントロールの強化、米国での大量消費型カニ風味かまぼこの量産体制整備、大手回転寿司との関係強化、新商品の立ち上げ、海外店舗への販売拡大、配送・デリバリー・通関業務の標準化・DX化と一元管理、新カテゴリー商品の開発、新規販路開拓・既存取引先との新商品開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「セグメント別業績予想と進捗率」表で、水産事業、加工事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス、その他、合計の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「海外現地事業は、事業規模が拡大するも、利益は計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の対象は「2027年3月期中間期」で、3か月単独欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は3期連続過去最高値を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高のセグメント別増減」「営業利益のセグメント別増減」に各セグメントの増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の全般的な高騰」「価格転嫁」「価格改定」などを記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・利益」表に各セグメントの売上高と利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価152,013百万円、販売費および一般管理費16,337百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「水産事業の利益は前年同期比△135百万円、「原料価格の全般的な高騰や海外現地事業の計画未達が利益を圧迫」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しに関する注意事項はあるが、具体的な前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」と記載するが、金額は示していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下半期の施策ページで各セグメントの「進捗率」を売上高・セグメント利益別に掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「目標「2027年3月期 海外売上高比率15％以上（600億円）」、実績「326（18.8%）」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年秋の新商品発表」「米国での大量消費型スペック製品の量産体制の整備」「配送・デリバリー・通関業務の標準化・DX化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「中期経営計画の進捗、連結財務関係指標、研究開発費・減価償却費の各表。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外売上高比率18.8%（前年同期13.6%）、自己資本比率36.2%（前年同期比+1.0pt）、D/Eレシオ1.2倍（同△0.1倍）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「参考資料に「魚種別（原料）売上金額・単価推移」「クロマグロ養殖事業 売上重量・金額」「海外まき網事業 水揚げ重量・魚価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用施策への言及はあるが、従業員数・採用人数の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年3月期予想の配当160円、配当性向26.4%、過年度のDOEを掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元欄は配当と株主優待の説明が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結財務関係指標」に自己資本比率とD/Eレシオの推移を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期中間期の設備投資額は合計16億円、通期計画は41億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「IR説明会資料」で、目次に上半期実績、通期予想、セグメント状況、下半期施策を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全51ページ中、決算・セグメント・施策・投資・還元に関するページが中心で、拠点紹介などの参考資料も含む。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、様々な要因によりこれらの予想と異なることがあります」と記載。」）