# 極洋（1301） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1301/disclosure/20261105566310
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1301

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、営業利益は18.8％増となった。通期予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の150円から160円に増額された。

## 会社が挙げた理由

定塩銀サケ、ギンダラ、サバ、魚卵などの販売伸長や価格改定、漁獲量増加、高付加価値原料の増産、工場集約などが寄与した。一方、原材料価格・光熱費の上昇、価格転嫁の遅れ、販売数量の減少が一部事業の減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":173763,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":5411,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":4932,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3195,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 268円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.2,"前期末":36.1}
- 総資産: {"value":224391,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4699,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":365000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1500,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金等収入","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"商品回収関連損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（Kyokuyo(Thailand) Co.,Ltd.）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12,078,283株
- 期末自己株式数: 189,788株
- 業績の増減要因: 定塩銀サケ等の販売伸長、魚卵の価格改定・販売数量増加、漁獲量増加、高付加価値原料の増産、価格転嫁や工場集約などが増収増益に寄与した一方、原材料・光熱費の上昇、価格転嫁の遅れ、販売数量減少などが一部事業の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高173,763百万円、通期予想365,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高173,763百万円・通期予想365,000百万円、営業利益5,411百万円・通期予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比11.4％増、営業利益18.8％増、経常利益18.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益13.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高173,763百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益5,411百万円（同18.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,411百万円、経常利益4,932百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,195百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益12,000百万円、対前期増減率11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当150.00円、2027年3月期予想160.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計81百万円、特別損失合計28百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産事業の営業利益は前年同期比5.9％減、水産加工36.8％増、生鮮71.4％増、食品2.9％増、物流サービス12.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高173,763百万円・営業利益5,411百万円、前年同期売上高155,996百万円・営業利益4,555百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率36.2％、前連結会計年度末36.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4,699百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や光熱費などの生産コストの上昇が続き」、「価格改定及び販売数量が増加」、「価格転嫁の遅れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加」「価格転嫁の遅れ」「漁獲量増加」などの記載はあるが、要因別の具体的数値はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替や金利などの金融市場の変動」および「価格改定を着実に進めて販売に注力」「工場集約の効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や自然災害の発生、為替や金利などの金融市場の変動」、「原材料価格や光熱費などの生産コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』（2024年度～2026年度）の最終年度」「目標達成に向け取り組んでおります」。」）