# 極洋（1301） 役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1301/disclosure/20260805510830
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/1301

## 何が変わったか

役員向け株式給付信託に将来の株式給付に必要な資金を追加拠出し、その資金などを使って自己株式37,300株を信託口に処分することを決議した。発行済株式総数は増加せず、既存株主の希薄化率は0.31％となる。

## 会社が挙げた理由

将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として追加信託を行うため。会社は、本制度が中長期的に業績向上と企業価値の増大につながると考えている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式37,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,455円
- 発行価額の総額: 166,171,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額166,171,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年8月24日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、37,300株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.31％（2026年3月31日現在の発行済株式総数12,078,283株に対する割合。総議決権個数119,161個に対しても0.31％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,078,283株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日の東京証券取引所における当社株式の終値4,455円。直前1カ月（2026年7月7日から8月6日）の終値平均4,526円から▲1.57％、直前3カ月（2026年5月7日から8月6日）の平均4,420円から0.79％、直前6カ月（2026年2月7日から8月6日）の平均4,714円から▲5.49％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）のうち、受益者要件を満たす者。人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役4名（うち社外監査役2名）が処分価額について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の業績の向上と企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数12,078,283株に対し、0.31％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は中長期的には当社の業績の向上と企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の「2026年3月31日現在の発行済株式総数12,078,283株」の記載はあるが、発行後の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年6月27日…導入し、その後、2021年6月25日…及び2023年6月27日…本制度を一部改定のうえ継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役…を対象者とする業績連動型株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額166,171,500円」「追加信託金額：150,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「処分先：株式会社日本カストディ銀行（信託口）」「受益者：当社の取締役…及び執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「それに伴い…株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して本自己株式処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先：株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行が再信託受託者となります」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月6日の…終値である4,455円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,455円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・譲渡制限に関する記載なし。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度である『役員向け株式給付信託』」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）