# 極洋（1301） 2026年3月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1301/disclosure/20260514535861
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1301

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が大きく伸びた一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に増加しました。2027年3月期は増収増益とし、年間配当を150円から160円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

水産物市況や海外事業の販売拡大などで売上高は増加しましたが、原料供給不足による欧州加工場の稼働率低下、米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用、原材料価格・生産コストの上昇などにより営業利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":334612,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":10731,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":10031,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6841,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 576.02円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.1%","前期末":"36.5%"}
- 総資産: {"value":214128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-745,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9079,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":365000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":160,"change":10,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3034,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金等収入","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":401,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":213,"unit":"百万円"},{"項目":"商品回収関連損失","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":392,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"3社（Engelsviken Canning Denmark A/S 他2社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 米国カニカマ事業の合弁を解消し、合弁相手先グループ会社による当社株式の取得に同意。KAMEC社がOKPM社の30％持分を5.4百万米ドルで取得し、OKPM社を100％子会社化するほか、相手先が10.5百万米ドル相当、前提上336,000株を市場買付する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 12078283
- 期末自己株式数: 201000
- 業績の増減要因: 水産物市況が高値で推移するなか、魚卵・カニ、ホタテ、北洋魚、海外向け商品の販売が伸長し、前年買収会社の売上も貢献しました。一方、原料供給不足による欧州加工場の稼働率低下、米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用、原材料価格・生産コストの上昇、物価上昇による消費者の節約志向などが利益を押し下げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比10.5％増」、営業利益は「前期比3.1％減」、経常利益は「前期比7.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比1.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高334,612百万円（10.5％増）、営業利益10,731百万円（3.1％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,731百万円、経常利益10,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,841百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「120億円」、通期表では「12,000百万円（11.8％）」と記載されています。直近実績は10,731百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当は150.00円、「2027年３月期(予想)」は160.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は401百万円、特別損失合計は392百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産事業の営業利益は前期比5.9％減、生鮮事業は6.7％増、食品事業は3.6％増、物流サービスは18.0％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.2％」、2025年3月期「3.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「36.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、7億45百万円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格をはじめ生産コストが増加」「原材料価格の上昇が続き、販売費も増加」「養殖コストの増加や円安の影響」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売量は減少」「稼働率が低下」「先行費用の発生」などの定性的説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇による消費者の節約志向」「原材料価格をはじめ生産コストが増加」、施策として「北洋魚の拡販に努めて」「価格改定を進め利益改善を図りました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…減」とし、見通しについて「景気は緩やかな回復基調が続くと期待される」「72億円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高334,612百万円、営業利益10,731百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国等の政策による経済への影響」「原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高」「消費意欲の減退」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲について「新規3社」と記載されていますが、業績は各項目について前期比で示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（米国カニカマ事業の合弁解消及び相手先による当社株式の取得）」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売量は減少」「漁獲量の減少」などの記載はありますが、数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度～2026年度)の２年目」「次期…最終年度」と記載されています。」）